四国中央市議会 2021-06-16 06月16日－03号
今，世界中で問題になっている農薬グリホサートは，除草剤ラウンドアップの主成分ですが，2015年，世界保健機関ＷＨＯによって発がん性物資に分類されました。赤ちゃんや幼児への影響が大きく，体内に蓄積する，肝臓疾患を引き起こす，ホルモンを撹乱し破壊するなどが明らかになってきました。
今，世界中で問題になっている農薬グリホサートは，除草剤ラウンドアップの主成分ですが，2015年，世界保健機関ＷＨＯによって発がん性物資に分類されました。赤ちゃんや幼児への影響が大きく，体内に蓄積する，肝臓疾患を引き起こす，ホルモンを撹乱し破壊するなどが明らかになってきました。
例えば、ウルグアイ・ラウンド、オレンジ自由化のときに、農業関係だけで６兆円出ました、予算が、国がつくりました。利用したとこは物すごくあったと思うんです。伊予市は、伐採とかそういうものだけしか利用してないだろう。中山の場合は、ハウス事業やいろんな関連事業をウルグアイでやりました。私は、それは残っている。
自由な飛行など、オールラウンドで使用ができる可能なヘリコプターのことでございます。 でも、しかし、運航予算について年に１億５，０００万円以上の維持費がかかると、ここがちょっとネックになるわけでございますけれども、そのことから財政負担の課題がかかってくるわけでございます。
その後、また農地整備課のほうに変わりまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策ということで、このときはそこの農地整備課の予算だけで５００億円余りあって、執行に大変苦労した思いがございます。 その後、経済労働部のほうに変わりまして、企業立地等に携わりまして、幸いなことにアサヒビール、日新製鋼という戦後最大の企業立地だったんですが、その竣工に立ち会ったということが思い出に残っております。
さて、戦後、食糧管理制度から始まり、減反政策、自主流通米制度、ウルグアイ・ラウンドによる農作物の輸入自由化、所得補償など国策が営々と展開されてまいりましたが、水田農業の衰退に歯どめはかかっておりません。しかしながら、農政は国の基と言われており、農業、水田は国民の食料確保のために不可欠であり、国土保全や環境保全の観点からも維持可能でなければなりません。
11月25日から27日に千葉県で行われました「全国地域サッカーチャンピオンズリーグ2016」決勝ラウンドで、我がＦＣ今治が見事全勝優勝を飾り、昨日のＪＦＬ理事会において日本フットボールリーグへの昇格が正式に決定されました。岡田武史オーナーは就任２年目にして、日本の５部相当の地域リーグから４部の全国リーグへの険しく困難な関門を突破されたわけでございます。心からお祝いを申し上げます。
このような状況を改善するため、国の指導のもと、昭和45年に減反政策として生産調整が始まり、平成５年にはガット・ウルグアイ・ラウンドで政府が米の一部自由化を認めた以降は、さらに生産調整の強化が図られるなど、現在に至るまで生産調整は行われてきました。
地域経済イノベーションサイクルの構築に当たっては，関係者のつながりとして，産業界，大学，地域金融機関，地方公共団体等の地域ラウンドテーブルを構築，活用していくことが有効であるとし，推進する経費についても地方交付税措置を講じることとしております。 そこで，この点に絞ってお伺いをいたします。
しかし、輸入自由化による打撃を国内対策なるもので防げないことは、過去、牛肉・オレンジの自由化でも、ウルグアイラウンド交渉における米の市場開放でも既に経験済みです。 日本農業新聞の農政モニター調査によれば、発足当初６割前後であった安倍内閣の支持率は、ことし７月には３６％に低下し、合意後には１８％に急落、不支持率は５９％に上りました。
ＴＰＰに伴う影響、特に農業に関しては1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド以来の影響が見込まれる中、政府においては守るべきは守るという姿勢のもと、交渉を重ねてきました。
米の市場開放の要求を本格化させたのは、1993年に合意した関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド交渉であります。当時、我が国は農業団体の声を背景に「一粒たりとも日本には入れない」との方針を掲げていました。
戦後、日本の農業は、政府が米を管理する食糧管理制度、一転して減反による生産調整と自主流通米制度による流通・価格統制の緩和、さらにはＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドにおける関税化による農産物の輸入禁止撤廃など、「猫の目農政」とやゆされてまいりました。
また、最近では、審議会だけでなく、ワークショップやラウンドテーブルといった新たな手法による市民意見の把握も行われているほか、広く市民の皆さんから意見をいただく市民意見公募手続、いわゆるパブリックコメントの実施にも力を注いでいますので、これらもあわせまして、本市の実情に応じたよりよき意見聴取のあり方を検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 嶋教育委員会事務局長。
次に，行革甲子園についてですが，今初めてお聞きしたんですが，決勝ラウンドに進んだんですか，２つのうちの一つが。おめでとうございます。 １つ目の協働のまちづくりの取り組みだったと思うんですが，何かこれから決勝ラウンドを戦うやり方があるんですかね。これからどういう審査になるかというのを，お伺いできるんであればお願いします。後，県のほうへ出ていって何かするのか。
ここがラウンドアップもつくっている会社なんですけれども、ここはほとんどＦ１をつくっております。一代雑種というのをつくっております。一代雑種というのは、その世代は生き残るといいますか、前の親と違っていいものができるんだが、次の世代は育たないと。致死性たんぱく質というのを出して、みずからがみずからの体を枯らしていくと。
入り口では自由化を宣言し、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉や新多角的貿易交渉（新ラウンド）による合意など、また経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）とは大きく異なり、それまでにも減反政策の実施やオレンジの自由化など、つまり交渉に参加したからには相当の覚悟が要るということになります。果たして、農業者のどれぐらいの人たちが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を理解しているのでしょうか。
今回は初めての試みとして、市民による意見交換、ラウンドテーブルが取り組まれました。少子化対策、雇用の促進、災害に強いまちづくりの３つのテーマで、それぞれ３回にわたって熱心な議論がされてきました。私も何度かラウンドテーブルを傍聴させていただきましたが、非常に共感できることが多く、この声を必ず次の総合計画に実らせていくことが求められていると感じました。
第６次松山市総合計画の策定に当たって、市民の声を反映しようと、現在、市民意見交換会（ラウンドテーブル）が開催されています。去る11月14日に行われた雇用対策がテーマの意見交換会で、ある経済団体の関係者からこんな意見が出されました。消費税という税金は、経営が赤字であろうと何だろうと容赦なく中小企業に課せられる。
牛肉，オレンジの自由化のときとか，あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの締結とか，あるいはＷＨＯの農業交渉とか，さまざまな場面場面に当時おりましたけども，その中で忘れられない言葉があります。鹿児島県から出ておりました，特に本当に飛鷹總慶議員と同じように農政のプロというふうに言われておりました山中貞則先生が，牛肉，オレンジの自由化のときにこういう激論を交わしていたのを思い出します。
次に、ミニマムアクセス米についてでございますが、ミニマムアクセス米の輸入は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、国全体としての経済的利益を考慮して導入されたものであり、主として、加工用や飼料用に販売され、国産米に極力影響を及ぼさないように配慮され、その安全性につきましても、ことし４月の米トレーサビリティ法等の成立により、国において確保されているものと考えております。